不二電設工業株式会社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月5日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

一般事業主行動計画

社員の仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定します。

計画期間	令和8年4月6日〜令和11年3月31日までの3年間
計画内容	目標1：	計画期間内に、男性の育児休業取得率を50％以上、 女性の育児休業取得率を80％以上とする。 【次世代育成】
	＜対策＞ ■令和8年4月〜	部署における休業者の業務カバー体制の検討 （業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
	目標2：	全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。 【次世代育成】
	＜対策＞ ■令和8年4月〜	各部署における時間外労働時間の把握 業務量の見直し、業務内容の効率化などの取組実施
	目標3：	全社員の年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間10日以上とする。 【女性活躍推進】
	＜対策＞ ■令和8年4月〜	年次有給休暇の取得状況を把握する 時間単位有休取得の促進 社員間で業務調整し有休休暇を取得しやすくする
	目標4：	女性社員の雇用拡大を図り、正社員における女性比率を25％以上にする。 【女性活躍推進】
	＜対策＞ ■令和8年4月〜	対象者との定期的な個別面談を実施する