不二電設工業株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月5日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

一般事業主行動計画

社員の仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定します。

計画期間	平成28年4月6日から平成33年4月5日までの5年間
計画内容	（目標1） 所定外労働の削減に努める。 ■目標を達成するための方策と実施時期 平成28年4月〜（内容の検討） 業務の効率化を図り所定外労働を減らす。 ノー残業デーの実施 （内容の実施） ノー残業デー当日の朝礼時に周知する。 （目標2） 年次有給休暇の取得のための措置の実施 ■目標を達成するための方策と実施時期 平成28年4月〜（内容の検討） 有給を取得しやすい職場環境をつくる。 ワークバランスの趣旨説明 （内容の実施） 従業員間で調達して有給を取得する。 （目標3） 育児、介護、自己啓発等で勤務時間の短縮ができる「短時間正職員制度」の導入 ■目標を達成するための方策と実施時間 平成28年4月〜（内容を検討） 社員間で協力しあって、勤務時間の調整を図る。 （内容の実施） 短時間勤務について、社員の希望に応じられるようにする。